Q 営業範囲はどこまでですか?

A 東京23区のみ対応しております。その他の地域でお探しの場合は、優秀な社会保険労務士をご紹介させていただきます。



Q 休日の対応はできますか?

A 営業時間は月曜〜金曜の9時から17時となっております。

 ただし、どうしても上記時間内では難しいようでしたら、事前にご連絡いただければ休日も対応いたします。



Q 顧問契約期間の途中で契約解除できるでしょうか?

A 1か月前に言っていただければ、いつでも契約解除OKです。電話1本で契約解除できますのでご安心ください。



Q 就業規則を作っていただきたいのですが、お願いできますか?

A 顧問契約いただければお手伝いさせていただきます。



Q 顧問契約はいまのところ希望しないのですが、就業規則の作成だけお願いできますか?

A 弊社は労務相談を売りにした社労士事務所なので、申し訳ありませんが、スポットのお仕事はお受けしていません。
 (継続的なお付き合いをしなければ課題の本質が見えてきません。会社が良くなるためのサポートが弊社の経営理念です。したがいまして、スポットのお仕事はご遠慮させていただいてます。ご了承くださいませ。)


Q 料金を割引していただくことはできますか?

A 価値ある情報をお伝えするため、割引はしておりません。



Q どのような会社が委託していますか?

A 社員数20人〜200人の中堅中小企業様がほとんどで、すでに株式公開している会社様、上場予定の会社様もいます。業種は、IT、製造業、卸売業、小売業が約6割、その他が約4割です。



Q どのような経営者が委託していますか?

A多くの経営者のニーズは、次のようなことのようです。
 ・やる気の維持できる賃金制度にしたい
 ・労使トラブルが発生しないよう事前に提案してほしい
 ・もし労使トラブルが発生したときは、親身になって対応してほしい



Q 顧問契約すると、どんなことをしてくれますか?

A 社会保険事務所、公共職業安定所、労働基準監督署への「書類提出代行」と「労務相談」をお受けします。

 社会保険手続きの例:出産や育児関連手続きは複雑で、また提出がもれてしまいがちです。弊社では、一覧表を作成してお渡ししています。

 公共職業安定所の例:解雇の際の退職手続きは難しい判断が求められます。後でトラブルにならないよう、担当者とやり取りしながら作業を進めます。

 労働基準監督署の例:第三者が絡む「労災申請」は専門家でも理解が難しいほどです。
基本の「き」から担当者にご説明させていただきます。



Q 顧問契約すると、顧問料の範囲内で賃金制度を作ってくれるのですか?

A 賃金制度の整備は別途費用が発生します。ただし、コンサルティング会社と比較した場合格安です。




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